親が亡くなった直後は、葬儀や役所への手続きなどが続き、落ち着いて相続のことを考える余裕がない方も多いと思います。
少し時間が経ってから、
「相続って何から始めればいい？」
「実家はそのままでも大丈夫？」
「銀行や不動産の手続きには期限がある？」
「兄弟で何を話し合えばいい？」
と疑問が出てくることもあります。
相続手続きには、すぐに行うものもあれば、3か月・4か月・10か月・3年など、それぞれ期限が設けられているものもあります。
すべてを一度に終わらせる必要はありません。
まずは「何を、いつ頃までに確認すればよいのか」を整理して、一つずつ進めることが大切です。
この記事では、親が亡くなった後に行う主な手続きを、相続不動産についても含めて時系列でわかりやすく解説します。
親が亡くなった後の手続きを大きく分けると
親が亡くなった後の手続きは、大きく分けると次のような流れになります。
- 死亡届など直後の手続きを行う
- 遺言書があるか確認する
- 誰が相続人なのか確認する
- 預貯金・不動産・借金などの財産を調べる
- 相続するか、相続放棄などを検討する
- 必要であれば準確定申告を行う
- 相続人同士で遺産の分け方を話し合う
- 必要であれば相続税の申告・納税を行う
- 不動産があれば相続登記を行う
- 相続した実家などを今後どうするか考える
実際にはご家族や財産の状況によって必要な手続きが異なります。
まずは全体像を知り、自分たちに必要なものを確認していきましょう。
最初に行う｜死亡届などの手続き
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。
死亡届には、医師が作成した死亡診断書または死体検案書が必要になります。
この時期には死亡届だけでなく、葬儀・火葬や健康保険、年金、公共料金などさまざまな手続きが発生することがあります。
必要な手続きは、亡くなった方の状況によって異なるため、市区町村などの案内を確認しながら進めるとよいでしょう。
早めに確認する｜遺言書はあるか
少し落ち着いたら、遺言書が残されていないか確認しましょう。
遺言書がある場合、財産の分け方やその後の相続手続きに大きく関係する可能性があります。
たとえば、
- 自宅
- 金庫
- 銀行の貸金庫
- 重要書類を保管していた場所
などを確認します。
また、自筆証書遺言書保管制度を利用して法務局に遺言書が保管されている場合もあります。
遺言書の種類によって必要となる手続きが異なるため、遺言書を見つけた場合には、内容を確認したうえで必要に応じて専門家へ相談しましょう。
次に確認する｜誰が相続人なのか
遺産を分けるためには、まず誰が相続人なのかを確認する必要があります。
たとえば、亡くなった方に配偶者と子どもがいる場合には、その方々が相続人になります。
一方で、家族構成によっては、親や兄弟姉妹、すでに亡くなっている子の子どもなどが相続人になることもあります。
相続人を正確に確認するためには、亡くなった方の戸籍などを取得して確認していきます。
「家族だから誰が相続人なのか分かっている」と思っていても、遺産分割や不動産の相続登記などでは戸籍による確認が必要になることがあります。
財産を調べる｜預貯金だけでなく借金も確認する
相続では、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も確認することが重要です。
主な確認対象としては、
- 預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託
- 生命保険
- 自動車
- 貸付金などの債権
- 住宅ローン
- その他の借入金
- 未払いの税金や費用
などがあります。
特に重要なのが不動産です。
実家以外にも土地や建物を所有している場合がありますので、固定資産税の納税通知書、権利証・登記識別情報、登記情報なども確認してみましょう。
3か月以内が原則｜相続するか、相続放棄するかを考える
相続財産を確認した結果、借金が多いなどの事情がある場合には、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄は、原則として自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
そのため、相続が発生したら、できるだけ早い段階で財産と債務を確認することが大切です。
3か月では調査が終わらず、相続するかどうか判断できない場合には、家庭裁判所へ期間を延長するための申立てができる場合があります。
また、相続放棄を検討している場合には、相続財産の処分などを行う前に、弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
4か月以内｜準確定申告が必要な場合がある
亡くなった方が所得税の確定申告をする必要がある方だった場合には、相続人が代わりに「準確定申告」を行うことがあります。
準確定申告は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行います。
すべての方に準確定申告が必要なわけではありません。
亡くなった方の所得や働き方、不動産所得などの状況によって異なりますので、必要か分からない場合には税務署や税理士へ確認するとよいでしょう。
相続財産が分かったら｜遺産の分け方を話し合う
相続人と相続財産が確認できたら、遺産をどのように分けるか考えていきます。
遺言書がない場合などには、相続人同士で遺産分割について話し合うことがあります。
預貯金であれば金額に応じて分けることを考えやすい一方で、実家などの不動産は簡単に分割できません。
たとえば実家については、
- 相続人の一人が取得する
- 一人が取得し、ほかの相続人へ金銭を支払う
- 売却して代金を分ける
- 兄弟などで共有する
といった方法が考えられます。
兄弟で実家を共有する場合には、将来の管理や売却についても考えておくことが大切です。
「兄弟で実家を相続するとどうなる？共有名義の注意点をわかりやすく解説」
遺産分割について具体的な法律判断が必要な場合や、相続人同士で意見がまとまらない場合には、弁護士などの専門家へ相談しましょう。
10か月以内｜相続税の申告が必要か確認する
相続財産の金額によっては、相続税の申告・納税が必要になることがあります。
相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
すべての相続で相続税が発生するわけではありません。
相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。
一方で、利用する特例などによって申告が必要となる場合もあります。
また、遺産分割が終わっていないことを理由に、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。
不動産など大きな財産がある場合や、相続税がかかるか判断しにくい場合には、早めに税理士へ確認すると安心です。
不動産がある場合｜相続登記を忘れずに
親名義の実家や土地を相続した場合には、相続登記も必要です。
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、遺産分割によって不動産を取得する人が決まった場合には、原則として遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請する必要があります。
相続登記の期限や、2024年4月より前に発生した相続については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「相続登記はいつまで？義務化と2027年3月31日の期限をわかりやすく解説」
具体的な登記手続きについては、司法書士へ相談するとよいでしょう。
相続した実家は「名義変更して終わり」ではない
相続登記が終わった後も、実家について考えることがあります。
たとえば、
- 自分や家族が住む
- 賃貸に出す
- 空き家としてしばらく所有する
- 売却する
といった選択肢です。
誰も住まない家を所有する場合でも、固定資産税、保険料、修繕費、庭の管理などの負担が発生することがあります。
だからといって、相続したらすぐ売却しなければならないわけではありません。
ご家族の利用予定や維持費、不動産の状態、将来の希望などを整理してから考えることが大切です。
相続した実家をどうするか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。
「相続した実家はどうすればいい？売る・貸す・住む・残す選択肢をわかりやすく解説」
相続した実家を売却する場合は？
家族で話し合った結果、
「誰も住む予定がないので売却しよう」
という方向性になることもあります。
売却する場合には、査定価格だけを見るのではなく、
- 現在の不動産の状態
- いくらで売り出すのか
- どのような方法で販売するのか
- 売却までどのくらいの期間を想定するのか
- どのような費用がかかるのか
- 最終的にいくら手元に残りそうか
まで確認しておくと判断しやすくなります。
相続不動産を売却するまでの具体的な流れはこちらで解説しています。
「相続不動産を売却するまでの流れ｜査定から引渡しまでわかりやすく解説」
和継プランニングでは、相続・空き家のご相談に加え、売却する方向性が決まった方に向けた不動産売却専門の売買仲介サービスにも対応しています。
売出価格、販売戦略、売却期間、必要な費用、最終的な手残りなども整理しながら売却を進めます。
まだ売却すると決めていない場合には、売る・貸す・残すなどの選択肢を整理するところから考えても問題ありません。
期限のある主な相続手続きを整理すると
| 時期の目安 | 主な手続き |
|---|---|
| 7日以内 | 死亡届 |
| 3か月以内 | 相続放棄などの検討 |
| 4か月以内 | 必要な場合の準確定申告 |
| 10か月以内 | 必要な場合の相続税申告・納税 |
| 3年以内 | 相続不動産の相続登記 |
ただし、期限の起算日はそれぞれ異なります。
また、これ以外にも亡くなった方の状況に応じて必要となる手続きがありますので、この表は全体像を把握するための目安としてご覧ください。
まとめ｜すべてを一度にやろうとせず、期限のあるものから整理しましょう
親が亡くなった後は、さまざまな手続きが必要になります。
まずは、
- 直後に必要な手続きを行う
- 遺言書を確認する
- 相続人を確認する
- 財産と借金を調べる
- 相続するかどうか判断する
- 遺産の分け方を話し合う
- 税金や相続登記を確認する
- 相続した実家を今後どうするか考える
という順番で整理してみると分かりやすくなります。
特に、相続放棄、準確定申告、相続税、相続登記などには期限があります。
分からないことがあれば、内容に応じて弁護士・司法書士・税理士などの専門家へ確認しながら進めましょう。
和継プランニングでは、相続・空き家・不動産について、「何から整理すればよいのか分からない」という段階からご相談を承っています。
法律・税務・登記など専門的な手続きが必要な場合には、必要に応じて専門家と連携し、不動産については、残す・貸す・売却するなどの選択肢を一緒に整理します。
※本記事は2026年9月時点の法令・制度をもとに、親が亡くなった後の主な相続手続きを一般的に解説したものです。必要な手続きや期限は、家族構成、財産、所得、相続の状況などによって異なります。具体的な法律判断については弁護士、登記手続きについては司法書士、税務については税理士などの専門家へご確認ください。
この記事を書いた人
和継プランニング 代表 宮澤 和希
宅地建物取引士／FP2級・AFP
不動産会社で不動産売却のご相談や売買仲介業務に携わってきた経験をもとに、相続不動産・空き家・不動産売却について、一般の方にもわかりやすい情報発信を行っています。
「売ること」だけを前提にせず、ご家族の状況や今後の希望を整理しながら、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士などの専門家とも連携し、解決方法を一緒に考えることを大切にしています。